注文住宅の返済負担率は、手取り年収の20〜25%程度を一つの目安にすると、家計を圧迫しにくいと考えられます。金融機関の審査では年収に対する年間返済額が30〜35%前後まで認められる場合もありますが、審査に通る金額と無理なく返せる金額は同じではありません。
注文住宅では住宅ローン以外にも、土地代、建築費、諸費用、固定資産税、修繕費などがかかります。返済負担率だけで予算を決めず、住宅にかかる総支出を確認することが大切です。
注文住宅の返済負担率は20〜25%が無理の少ない目安
返済負担率とは、年収に占める年間のローン返済額の割合です。注文住宅では、次のように考えると判断しやすくなります。
| 返済負担率の目安 | 家計への影響 |
|---|---|
| 20%以下 | 教育費や貯蓄など、ほかの支出にも比較的余裕を持たせやすい |
| 20〜25% | 住宅費と生活費のバランスを取りやすい範囲 |
| 25〜30% | 家計管理が必要。子どもの進学や収入減少も確認したい |
| 30%超 | 審査に通る可能性があっても、将来の支出増加に注意が必要 |
ここでいう返済負担率は、金融機関の審査基準ではなく、家計から見た一般的な判断の目安です。適正な割合は、収入の安定性、子どもの人数、車の所有、貯蓄額、将来の教育費などによって変わります。
返済負担率の計算方法
返済負担率は、次の式で計算します。
返済負担率(%)=年間のローン返済額 ÷ 年収 × 100
たとえば、年収600万円で住宅ローンの年間返済額が120万円の場合は、次の計算になります。
120万円 ÷ 600万円 × 100 = 20%
月々の返済額にすると10万円ですが、実際の住宅費はローン返済だけではありません。固定資産税や火災保険、将来の修繕費なども別に見積もる必要があります。
「年収」は手取りではなく額面で計算することが多い
金融機関の審査では、給与の手取り額ではなく、税金や社会保険料を差し引く前の年収を使うのが一般的です。一方、家計の余裕を確認するときは、手取り収入を基準に毎月の支出を考えると実態に近くなります。
そのため、審査用の返済負担率が低くても、手取り収入に対して返済額が大きい場合は注意が必要です。
金融機関の審査基準と、無理なく返せる割合は違う
金融機関は、年収に対する年間返済額の割合を審査項目の一つとして確認します。金融機関によって異なりますが、返済負担率の上限を25〜35%程度に設定しているケースがあります。
ただし、この割合は「融資できる可能性を判断するための基準」です。家計に余裕があることや、将来も無理なく返済できることを保証するものではありません。
また、審査で計算される年間返済額には、住宅ローン以外の借り入れが含まれる場合があります。自動車ローン、教育ローン、カードローン、リボ払いなどがあると、住宅ローンに使える返済枠が小さくなる可能性があります。
注文住宅ではローン以外の住宅費も含めて考える
注文住宅の予算を決めるときは、住宅ローンの返済額だけでなく、次の費用も含めて毎月・毎年の負担を確認します。
- 土地代や建物代のローン返済
- 土地・建物の購入時にかかる諸費用
- 固定資産税・都市計画税
- 火災保険・地震保険
- 外壁、屋根、給湯器などの修繕費
- マンションでは管理費・修繕積立金、戸建てでは外構や設備の維持費
- 駐車場代、自動車ローン、通勤費
たとえば、住宅ローンの返済額が月10万円でも、固定資産税や保険料、修繕費を月平均に換算して合計すると、住宅関連の支出が月12万〜14万円になることがあります。これは説明用の計算例であり、実際の金額は土地・建物の条件や地域によって異なります。
年収別に見る返済負担率の計算例
次の表は、返済負担率を20%、25%とした場合の年間返済額と月額返済額を計算した例です。ボーナス返済や住宅ローン以外の費用は含めていません。
| 年収 | 返済負担率20% | 返済負担率25% |
|---|---|---|
| 400万円 | 年間80万円・月約6.7万円 | 年間100万円・月約8.3万円 |
| 500万円 | 年間100万円・月約8.3万円 | 年間125万円・月約10.4万円 |
| 600万円 | 年間120万円・月10万円 | 年間150万円・月12.5万円 |
| 700万円 | 年間140万円・月約11.7万円 | 年間175万円・月約14.6万円 |
| 800万円 | 年間160万円・月約13.3万円 | 年間200万円・月約16.7万円 |
この表の金額をそのまま借入可能額と考えてはいけません。金利、返済期間、頭金、融資手数料、団体信用生命保険の条件によって、借入額や総返済額は変わります。
返済負担率を決めるときに確認したい条件
将来、収入が減る可能性
共働きの収入を前提にする場合は、出産・育児休業、時短勤務、転職、退職などで世帯収入が下がった場合も計算します。現在の収入をすべて返済に充てる前提ではなく、片方の収入が一時的に減っても支払えるかを確認しましょう。
金利上昇による返済額の変化
変動金利を選ぶ場合は、現在の金利だけでなく、金利が上がった場合の返済額も確認します。金融機関の借入可能額を確認するときは、実際の適用金利とは異なる審査用の金利で計算されることもあります。
少なくとも、現在の返済額に加えて金利上昇後の返済額を試算し、家計が耐えられるかを確認することが必要です。
教育費や車の買い替え費用
子どもの進学時期や車の買い替え時期が重なると、住宅ローン以外の支出が大きくなります。毎月の返済額だけでなく、年間の貯蓄額や将来のまとまった支出も含めて判断します。
頭金を出した後の貯蓄
頭金を多く出すと借入額を減らせますが、手元資金が少なくなると、引っ越し費用、家具・家電、病気や休職などの急な支出に対応しにくくなります。頭金の額だけでなく、購入後に残る預貯金も確認してください。
注文住宅の予算を決める手順
返済負担率だけで借入額を決めず、次の順番で予算を確認すると判断しやすくなります。
- 現在の手取り収入と、住宅ローン以外の借り入れを確認する。
- 食費、教育費、通信費、保険料、車関連費など、毎月の生活費を整理する。
- 固定資産税、保険、修繕費など、住宅ローン以外の住宅費を見積もる。
- 出産、進学、退職、収入減少など、将来の家計変化を想定する。
- 金利上昇やボーナス減少を想定しても返済できる借入額を決める。
- 土地代、建築費、付帯工事費、諸費用を合計し、借入額と自己資金の配分を確認する。
特に注文住宅では、見積書に含まれない付帯工事や外構工事、地盤改良工事などが発生することがあります。建物本体の価格だけで返済負担率を計算せず、住宅取得に必要な総額で考えましょう。
返済負担率の目安を超えてもよいケースはある?
返済負担率が25%を超えたからといって、直ちに返済できないとは限りません。貯蓄が十分にあり、教育費や車の費用が少なく、収入の安定性も高い家庭であれば、家計を維持できる場合があります。
一方で、返済負担率が20%以下でも、住宅ローン以外の借り入れが多い、将来収入が下がる、貯蓄が少ないといった場合は慎重な判断が必要です。割合だけでなく、返済後に毎月いくら残るか、年間でいくら貯蓄できるかを確認してください。
注文住宅の返済負担率は、手取り収入や将来の支出を踏まえると20〜25%程度が一つの目安です。30%を超える計画は、審査に通る可能性とは別に、金利上昇や収入減少があっても返済できるかを詳しく試算しましょう。
最初に行うことは、現在の手取り収入から生活費、住宅ローン以外の借り入れ、税金・保険・修繕費を差し引き、無理なく毎月返せる金額を把握することです。







