注文住宅では、建物の本体工事費以外にも、設計料、地盤・測量調査費、外構工事費、各種申請費、税金、住宅ローンの諸費用、引っ越し費用などがかかります。土地を購入する場合は、土地代に加えて仲介手数料や登記費用、土地の状態によっては造成費も必要です。
建築費以外の費用は、土地の有無、敷地の状態、住宅ローンの借入額、外構や家具への希望によって大きく変わります。建物本体の見積もりだけで判断せず、契約前に「本体工事以外の費用」を項目別に確認することが大切です。
注文住宅で建築費以外にかかる主な費用
建物本体の工事費以外には、次のような費用があります。すべての人に同じ費用がかかるわけではなく、土地を購入するか、既存の家を解体するかなどで必要な項目が変わります。
| 費用の種類 | 主な内容 | かかる条件 |
|---|---|---|
| 設計・申請関連費 | 設計料、確認申請、各種検査、長期優良住宅などの申請費 | 依頼先や申請する制度によって異なる |
| 調査・地盤関連費 | 測量、地盤調査、地盤改良、地盤保証など | 敷地の形状や地盤調査の結果によって異なる |
| 付帯工事費 | 屋外給排水、電気・ガスの引き込み、仮設工事、解体工事など | 敷地の状態や既存建物の有無によって異なる |
| 外構工事費 | 駐車場、門、フェンス、アプローチ、ウッドデッキなど | 外構の範囲や素材によって異なる |
| 税金・登記費用 | 印紙税、登録免許税、不動産取得税、司法書士報酬など | 土地購入、住宅取得、住宅ローン利用などに応じて発生 |
| 住宅ローン関連費 | 融資手数料、保証料、団体信用生命保険料、火災・地震保険料など | 金融機関や借入条件によって異なる |
| 入居関連費 | 家具・家電、カーテン、引っ越し、仮住まいなど | 現在の住まいからの引っ越しや買い替えの有無によって異なる |
土地を購入する場合にかかる費用
土地を購入して注文住宅を建てる場合は、土地代だけでなく、土地の契約や登記に関する費用も必要です。土地代と建物の建築費を合計しただけでは、購入から入居までの総額になりません。
土地の仲介手数料
不動産会社の仲介で土地を購入する場合、仲介手数料が発生することがあります。金額は土地価格や取引条件によって変わるため、土地の購入申込前に、仲介手数料の有無と計算方法を確認してください。
土地の登記・契約に関する費用
売買契約書の印紙税、所有権移転登記の登録免許税、司法書士への報酬などが必要になります。住宅ローンを利用する場合は、抵当権設定登記に関する費用も確認が必要です。
造成・擁壁・地盤に関する費用
土地に高低差がある場合、擁壁や造成工事が必要になることがあります。また、地盤調査の結果によっては、建物を建てる前に地盤改良工事が必要です。
これらは土地の見た目や広告価格だけでは判断できません。購入前に、地盤調査の実施時期、造成の必要性、上下水道の引き込み状況、境界の確定状況を確認しましょう。
建物に関連して追加される費用
設計料と各種申請費
依頼先によっては設計料が建物本体価格に含まれていますが、別途請求される場合もあります。建築確認申請、構造計算、性能評価、長期優良住宅などの申請を行う場合は、申請費や検査費が加わることがあります。
見積書では「設計費」「申請費」「検査費」が本体工事費に含まれているか、別項目になっているかを確認してください。
地盤調査費と地盤改良費
地盤調査費は、建物を建てる場所の地盤の状態を調べるための費用です。調査の結果、地盤が建物を支える強さを満たさない場合は、地盤改良工事が必要になる可能性があります。
地盤改良の有無や工法は、調査結果が出るまで確定しないことがあります。そのため、資金計画では、地盤改良が必要になった場合の予備費を含めるか、見積もりの扱いを確認しておくと安心です。
屋外の給排水・電気・ガス工事
敷地内への給水管や排水管の接続、電気・ガスの引き込みなどは、建物本体の工事費とは別に「付帯工事費」として計上されることがあります。
前面道路から敷地までの距離、既存の配管、上下水道の整備状況によって費用が変わるため、見積書に含まれる範囲を確認しましょう。
解体工事費
古い家を取り壊して建て替える場合は、既存建物の解体費用が必要です。建物の構造や大きさだけでなく、残置物の処分、アスベスト調査・除去の扱いなどによっても変わります。
解体工事を予定している場合は、建物本体の見積もりとは別に、解体費と廃棄物処分費が含まれているかを確認してください。
外構工事と照明・カーテンなどの費用
外構工事は、駐車場、門柱、フェンス、境界ブロック、玄関アプローチ、植栽、物置などを整える工事です。建物の見積もりに含まれず、別途工事として扱われることがあります。
また、照明器具、カーテン、エアコン、アンテナ、家具、家電なども、標準仕様に含まれない場合があります。特に「照明付き」「エアコン付き」と表示されていても、すべての部屋が対象とは限りません。
見積もりでは、次の項目について「本体価格に含むか」「別途か」「施主が自分で手配するか」を確認しましょう。
- 駐車場や駐輪場
- フェンス、門柱、境界ブロック
- 植栽や庭の工事
- 照明器具
- カーテンやブラインド
- エアコン、室外機の設置
- テレビアンテナや通信設備
- 物置や宅配ボックス
税金・登記・住宅ローンの諸費用
注文住宅では、建築工事以外に契約、登記、融資、保険に関する費用もかかります。これらは金額や発生時期がそれぞれ異なるため、支払いのタイミングも含めて確認してください。
契約・登記に関する費用
- 土地や工事請負契約書の印紙税
- 土地の所有権移転登記にかかる費用
- 建物の表題登記・所有権保存登記にかかる費用
- 住宅ローンを利用する場合の抵当権設定登記費用
- 司法書士への報酬
- 不動産取得税
税額や軽減措置は、取得する不動産の種類、価格、床面積、適用される制度などで変わります。利用できる軽減措置があるかは、自治体や依頼先に確認しましょう。
住宅ローンに関する費用
- 融資事務手数料
- 保証料
- 団体信用生命保険に関する費用
- つなぎ融資の利息や手数料
- 火災保険料・地震保険料
注文住宅では、土地代や工事費の支払いが住宅の完成より前になることがあります。その場合に利用するつなぎ融資の有無や費用は、金融機関によって異なります。
住宅ローンを比較するときは、金利だけでなく、融資手数料、保証料、団体信用生命保険の上乗せ金利、つなぎ融資の条件まで含めて確認してください。
入居前後にかかる費用
引っ越しや家具・家電の購入費も、注文住宅の資金計画に含めておく必要があります。新居に合わせてカーテンや照明を買い替える場合は、入居前に支払いが発生することがあります。
- 引っ越し費用
- 仮住まいの家賃・初期費用
- 家具・家電の購入費
- カーテンや照明の購入費
- エアコンなどの設置費
- インターネット回線の開通費
- 旧居の退去費用や不用品処分費
建て替えの場合は、解体から新居完成まで仮住まいが必要になることがあります。家賃だけでなく、引っ越しを複数回行う費用も計算しておきましょう。
建築費以外の費用を確認する方法
最初に行うことは、住宅会社の見積書で「本体工事費」と「本体工事以外の費用」を分けることです。項目が一式表示になっている場合は、含まれる工事の範囲と、後から追加される可能性がある費用を質問します。
- 建物本体工事に含まれる設備と工事範囲を確認する。
- 付帯工事、外構、地盤、解体、設計、申請の費用を別々に記載してもらう。
- 土地購入費、仲介手数料、登記費用、税金を土地関係の費用として整理する。
- 住宅ローンの手数料、保証料、保険料、つなぎ融資の費用を金融機関に確認する。
- 家具・家電、引っ越し、仮住まい、予備費を加えて入居までの総額を計算する。
- 追加工事が発生する条件と、追加分の支払い時期を契約前に確認する。
計算するときは、次のように費用を分けると漏れを見つけやすくなります。
入居までの総額 = 土地関係費 + 建物本体工事費 + 付帯工事費・外構費 + 税金・登記費 + 住宅ローン・保険費 + 入居費
たとえば、建物本体工事費だけが2,500万円と分かっている場合でも、それだけで総額2,500万円と判断することはできません。土地代や各種諸費用が未確定なら、総額も未確定として、項目ごとの見積もりをそろえてから判断します。
建築費以外の費用で注意したい点
「標準仕様」と「含まれる工事」を確認する
住宅会社の表示価格には、標準仕様の設備だけが含まれ、外構や照明、カーテンなどが含まれていない場合があります。標準仕様から変更した場合の差額も、設備ごとに確認しましょう。
地盤改良や造成費を未確定のままにしない
地盤改良費や造成費は、敷地によって必要性が変わります。まだ金額が決まっていない場合は、未確定であることを明記し、いつ、どの調査で確定するのかを確認してください。
予算は工事費だけで使い切らない
契約後に設備の変更や追加工事が発生すると、当初の見積もりより費用が増えることがあります。予算をすべて本体工事に配分せず、未確定の工事や入居費に充てる余裕を残しておくことが重要です。
まとめ
注文住宅で建築費以外にかかる費用は、設計・申請、地盤・測量、付帯工事、外構、税金・登記、住宅ローン、保険、引っ越しや家具・家電などです。土地を購入する場合は、仲介手数料や土地の登記費用、造成費も加わる可能性があります。
最初に、本体工事費に含まれるものと含まれないものを見積書で分け、未確定の費用を残したまま総額を判断しないようにしましょう。







