注文住宅の借入可能額は、年収だけで決まるわけではありません。主に、年収に対する年間返済額の割合、他の借入金、金利、返済期間、年齢などを金融機関が確認して決めます。
そのため、同じ年収でも借入可能額は変わります。注文住宅では、土地代・建物代・諸費用を含めた総額と、自己資金を合わせて計画することが大切です。
注文住宅の借入可能額を決める主な基準
借入可能額の中心になるのは、返済負担率です。返済負担率とは、年収に占める年間のローン返済額の割合を指します。
計算式は次のとおりです。
返済負担率 = 年間の返済額 ÷ 年収 × 100
住宅ローンの審査では、金融機関が定めた返済負担率の範囲内に収まるかを確認します。ただし、適用される割合は金融機関、年収、雇用形態、借入期間などによって異なります。特定の割合をすべての金融機関に当てはめることはできません。
年収に含める金額は金融機関によって異なる
審査では、会社員の給与収入、自営業の所得、歩合給、賞与などをどのように扱うかが金融機関ごとに異なります。
自営業者や転職直後の人、収入の変動が大きい人は、申告上の年収だけでなく、継続性や勤務年数なども確認されることがあります。
年収から借入可能額を計算する方法
まず、年収に審査上の返済負担率を掛けて、年間返済額の上限を計算します。
年間返済額の目安 = 年収 × 返済負担率
たとえば、仮に年収500万円、返済負担率30%で計算すると、年間返済額の上限は次のようになります。
- 500万円 × 30% = 年間150万円
- 150万円 ÷ 12か月 = 月12万5,000円
ただし、この月12万5,000円をそのまま住宅ローンだけに使えるとは限りません。自動車ローン、教育ローン、カードローン、リボ払いなどがある場合は、それらの返済額も含めて審査されることがあります。
他の借入がある場合の考え方
仮に、住宅ローン以外の返済が毎月3万円ある場合、返済負担率30%で計算した月12万5,000円から差し引くと、住宅ローンに回せる返済額は月9万5,000円が一つの計算上の目安になります。
計算式は次のとおりです。
住宅ローンに充てられる返済額 = 審査上の月間返済額 − 他の借入の月間返済額
実際の扱いは金融機関によって異なるため、借入残高だけでなく、毎月の返済額と完済予定時期も整理しておきましょう。
借入可能額は金利と返済期間でも変わる
同じ月々の返済額でも、金利が高いほど借入可能額は少なくなります。また、返済期間を長くすると月々の返済額は抑えやすくなりますが、総支払額は増えやすくなります。
金融機関の審査では、実際に選ぶ住宅ローンの金利ではなく、審査用に設定された金利を使って返済額を計算する場合があります。そのため、低い広告金利だけで借入可能額を計算すると、審査結果と差が出ることがあります。
計算例は実際の審査結果を示すものではない
仮に、年収500万円、返済負担率30%、他の借入なし、月々の返済額12万5,000円、元利均等返済、返済期間35年とします。
この条件で、金利を仮に年1.0%として計算すると、借入額はおおよそ3,700万円前後になります。金利を仮に年2.0%として計算すると、おおよそ3,300万円前後が目安です。
これは計算例であり、実際の借入可能額ではありません。金融機関の審査金利、融資率、団体信用生命保険の条件、年齢、勤務状況、他の借入などによって結果は変わります。
注文住宅では土地代と建物代を分けずに考える
注文住宅の借入額を考えるときは、建物本体の価格だけでなく、土地代や付帯工事費も含めて計画します。
主な費用には、次のようなものがあります。
- 土地の購入費
- 建物本体の工事費
- 地盤改良、造成、外構などの付帯工事費
- 設計料、申請費用、登記費用
- 住宅ローンの事務手数料や保証関連費用
- 火災保険料、引っ越し費用、家具・家電の購入費
建物本体の見積もりだけで借入額を決めると、契約後に追加費用が発生し、予算を超えることがあります。土地と建物を別々に検討する場合でも、最終的な総額で借入額を確認しましょう。
借入可能額と無理なく返せる額は違う
借入可能額は、金融機関が貸せると判断する金額です。無理なく返せる額とは一致しません。
住宅ローンの返済以外にも、固定資産税、火災保険、修繕費、管理費などの住居費がかかります。戸建て住宅でも、外壁や屋根、給湯器などの修繕に備えた費用が必要です。
また、子どもの教育費、車の買い替え、育児休業や転職による収入の変化なども考慮します。審査上の上限まで借りるのではなく、将来の支出を含めて毎月返済できる金額から借入額を逆算することが重要です。
返済額を考えるときに確認する項目
- 住宅ローン以外の毎月の返済額
- 固定資産税や火災保険などの住居費
- 将来の修繕費
- 子どもの教育費や進学時期
- 車の維持費や買い替え費用
- 育児休業、転職、退職後などの収入変化
- ボーナス返済を使わずに返せるか
特にボーナス返済は、賞与の減額や勤務先の業績によって負担が変わります。ボーナスが減っても返済を続けられる計画か確認してください。
年収以外に審査で確認されること
金融機関は年収だけでなく、返済を継続できる可能性を複数の項目から判断します。
| 確認項目 | 借入額に影響する理由 |
|---|---|
| 年齢 | 完済時の年齢や返済期間に関係するため |
| 勤務先・勤続年数 | 収入の継続性を確認するため |
| 雇用形態 | 収入の安定性を判断する材料になるため |
| 他の借入 | 住宅ローン以外の返済も返済負担率に含まれることがあるため |
| 健康状態 | 団体信用生命保険への加入条件に関係するため |
| 物件の担保評価 | 土地や建物の評価が融資条件に影響するため |
審査項目の内容や重視する割合は金融機関ごとに異なります。年収が基準を満たしていても、必ず希望額を借りられるとは限りません。
注文住宅の予算を決める手順
年収から借入可能額を考えるときは、次の順番で整理すると、借りられる額と必要な額を区別しやすくなります。
- 世帯の年収と収入の種類を整理する。給与、賞与、副収入、自営業の所得などを確認します。
- 住宅ローン以外の借入を一覧にする。自動車ローン、カードローン、教育ローンなどの残高と毎月の返済額を確認します。
- 毎月無理なく払える住居費を決める。住宅ローンだけでなく、税金、保険、修繕費なども含めます。
- 金利と返済期間を変えて試算する。変動金利だけでなく、金利上昇や固定金利も想定して比較します。
- 土地・建物・諸費用の総額と自己資金を確認する。借入額は「必要な総額−自己資金」を基本に考えます。
- 複数の金融機関で事前審査を受ける。金融機関によって審査基準や提示される条件が異なるためです。
事前審査では、年収を確認できる書類、本人確認書類、他の借入が分かる資料などを求められることがあります。必要書類や審査条件は申込先に確認してください。
借入可能額を確認するときの注意点
住宅ローンのシミュレーションで表示される金額は、入力条件に基づく試算です。融資の承認額や、家計にとって安全な借入額を保証するものではありません。
また、土地先行融資やつなぎ融資を利用する場合は、注文住宅の完成前から利息や返済が発生することがあります。土地の決済時期、着工金・中間金の支払い方法、融資実行の時期も確認しましょう。
自己資金をすべて頭金に使うと、引っ越し費用や予備費が不足する可能性があります。手元に残す資金を決めたうえで、頭金に回せる金額を考えることが大切です。
注文住宅の借入可能額を年収から考えるときの結論
注文住宅の借入可能額は、年収に返済負担率を掛けて年間返済額の上限を求め、金利と返済期間から借入額に換算して考えます。ただし、他の借入、年齢、勤務状況、物件価格、金融機関の審査基準によって結果は変わります。
最初に、年収だけで上限を決めるのではなく、土地・建物・諸費用の総額、自己資金、他の返済、将来の支出を一覧にしてください。そのうえで、無理なく返せる月額を決め、複数の金融機関で事前審査と返済シミュレーションを確認しましょう。







