注文住宅の諸費用には、土地の購入費や建物本体の工事費とは別にかかる費用が含まれます。主に、契約・登記・税金・住宅ローン・調査や設計・外構・引っ越しなどの費用です。
ただし、土地をすでに持っているか、住宅ローンを利用するか、古家の解体や地盤改良が必要かによって、必要な費用は変わります。見積書では「建物本体以外」の項目を確認し、含まれていない費用を別に準備することが大切です。
注文住宅の諸費用には何がある？
注文住宅で発生しやすい諸費用は、次のように分けて考えると分かりやすくなります。
- 土地の購入にかかる費用
- 建物の契約・設計・申請にかかる費用
- 登記や税金にかかる費用
- 住宅ローンにかかる費用
- 地盤・解体・外構・インフラにかかる費用
- 引っ越しや家具・家電にかかる費用
同じ項目でも、土地の状態や依頼先、金融機関、工事内容によって金額は異なります。契約前に、見積書へ含まれているかどうかを確認してください。
土地の購入時にかかる諸費用
土地を購入して注文住宅を建てる場合は、土地代金以外にも契約や仲介に関する費用が発生します。
仲介手数料
不動産会社の仲介で土地を購入する場合にかかる手数料です。売主から直接購入する場合などは、仲介手数料が発生しないこともあります。
金額は土地価格や取引形態によって変わるため、仲介会社へ確認します。土地の売買契約時に支払うのか、決済時に支払うのかも確認しておきましょう。
売買契約書の印紙税
土地の売買契約書を作成する際には、契約金額に応じた印紙税が必要になる場合があります。印紙税の金額や軽減措置は、契約時期や契約内容によって変わるため、契約書を作成する不動産会社などに確認してください。
土地の測量・境界確認費用
土地の境界や面積が明確でない場合、測量や境界確認が必要になることがあります。隣地との境界を確認する立会いが必要か、確定測量図があるかによっても費用は変わります。
土地の地盤調査費用
建物を建てる前には、地盤の状態を調べるための地盤調査を行います。調査の結果、地盤改良が必要と判断されれば、調査費用とは別に改良工事費がかかります。
古家の解体費用
購入した土地に古い建物が残っている場合は、解体してから建築することがあります。解体費用のほか、残置物の処分費用や、建物の登記を抹消するための手続きが必要になる場合もあります。
建物の契約・設計・申請にかかる費用
建物本体の工事費とは別に、設計や各種申請の費用が見積もられることがあります。
設計料・設計管理料
設計事務所やハウスメーカー、工務店へ支払う設計関連の費用です。会社によって、建物本体の工事費に含める場合と、別項目で請求する場合があります。
間取りの変更や仕様の追加によって、設計費用の扱いが変わることもあるため、契約前に含まれる業務の範囲を確認します。
建築確認申請などの申請費用
建物を建てるには、建築基準法に適合しているかを確認するための申請が必要です。申請料のほか、申請を依頼する場合の手数料がかかることがあります。
地域や建物の規模、構造、省エネ性能などによって必要な手続きが変わるため、住宅会社へ「どの申請が必要で、費用が見積もりに含まれているか」を確認してください。
地鎮祭・上棟式の費用
地鎮祭や上棟式を行う場合は、神主への謝礼、祭壇や備品、参加者への飲食物などの費用が必要になることがあります。これらは必須ではなく、実施するかどうかや内容を施主が判断します。
登記や税金にかかる費用
土地や建物を取得すると、所有権や抵当権に関する登記、契約や取得に関する税金が発生します。
登記費用
主な登記には、次のようなものがあります。
- 土地の所有権移転登記
- 建物表題登記
- 建物の所有権保存登記
- 住宅ローンを利用する場合の抵当権設定登記
登記には登録免許税がかかるほか、司法書士へ依頼する場合は報酬も必要です。税額は不動産の評価額や登記の種類、適用される軽減措置などによって変わります。
不動産取得税
土地や建物を取得したときにかかる地方税です。住宅や土地については、一定の条件を満たすと軽減措置の対象になる場合があります。
軽減の条件や申告方法は自治体や取得する不動産の条件によって異なるため、都道府県の案内や住宅会社の説明で確認してください。
固定資産税・都市計画税
土地や建物を所有すると、毎年、固定資産税がかかります。都市計画税は、対象となる区域にある不動産にかかる税金です。
新築住宅には一定の要件を満たすと税負担が軽くなる措置が設けられることがありますが、適用条件や期間は制度によって異なります。購入後の継続的な支出として、毎年の税金も資金計画に含めておきましょう。
住宅ローンにかかる諸費用
住宅ローンを利用する場合は、借入額だけでなく、契約や保証に関する費用も確認が必要です。
- 融資事務手数料
- 保証会社の保証料
- ローン契約書の印紙税
- 抵当権設定登記の費用
- 団体信用生命保険の保険料
- つなぎ融資に関する手数料や利息
融資事務手数料と保証料の扱いは金融機関や商品によって異なります。団体信用生命保険の保険料が金利に含まれるのか、追加の保障に費用がかかるのかも、住宅ローンの説明書で確認してください。
つなぎ融資に注意する
注文住宅では、土地代金、着工金、中間金などを建物完成前に支払うことがあります。住宅ローンの融資実行が建物完成時の場合、つなぎ融資を利用することがあり、その期間の利息や手数料が発生します。
土地を先に購入する場合や、工事中に複数回の支払いがある場合は、住宅会社と金融機関に「いつ、いくら支払う必要があるか」「融資が間に合うか」を確認しましょう。
外構・地盤・インフラにかかる費用
建物本体の見積もりに含まれないことが多く、予算不足につながりやすいのが、外構や敷地に関する費用です。
- 地盤改良工事
- 擁壁や造成工事
- 駐車場やアプローチの舗装
- 門柱・門扉・フェンス
- ウッドデッキやテラス
- 植栽や照明
- 上下水道の引き込み
- 電気・ガスなどの引き込みや接続
- 敷地内の給排水工事
特に、傾斜地や高低差のある土地、上下水道管が敷地まで届いていない土地では、追加工事が必要になる可能性があります。土地を契約する前に、住宅会社や土地の仲介会社へ敷地の状態を確認してください。
引っ越しや生活開始にかかる費用
家が完成した後にも、引っ越しや新生活のための費用がかかります。
- 引っ越し料金
- 家具・家電の購入費
- カーテン・照明器具の購入費
- エアコンやアンテナの設置費
- 火災保険・地震保険の保険料
- 旧居の退去費用や家賃との二重払い
照明、カーテン、エアコン、アンテナなどは、住宅会社の見積もりに含まれる場合と、施主が別に手配する場合があります。標準仕様に含まれる設備と、別途購入が必要な設備を分けて確認しましょう。
諸費用を確認するときのチェック項目
注文住宅の総額を把握するには、見積書の金額だけでなく、含まれていない費用を確認することが重要です。
- 土地代、建物本体工事費、諸費用を分けて記載する
- 各項目が税込か税別かを確認する
- 設計料、申請料、登記費用が含まれているか確認する
- 地盤改良、解体、造成、外構の費用を確認する
- 土地代金や着工金などの支払時期を確認する
- 住宅ローンの手数料、保証料、つなぎ融資の費用を確認する
- 引っ越し、家具・家電、保険の費用を別に見積もる
- 未確定の費用は、確定額と分けて資金計画に記載する
見積書に「別途」「実費」「未定」と書かれている項目は、金額が確定していない可能性があります。担当者に、発生する条件、金額の決まり方、支払う時期を一つずつ確認してください。
注文住宅の諸費用はいつ支払う？
諸費用は、契約時、土地の決済時、着工時、建物完成時、入居後など、複数の時期に分かれて支払います。
| 時期 | 主な費用 |
|---|---|
| 土地・建物の契約時 | 印紙税、仲介手数料の一部、申込金や手付金など |
| 土地の決済時 | 土地代金、登記費用、仲介手数料の残額など |
| 着工・工事中 | 地盤改良費、着工金、中間金、つなぎ融資の利息など |
| 建物完成時 | 建物の登記費用、住宅ローン関連費用、残代金など |
| 入居時・入居後 | 引っ越し費用、家具・家電、保険、固定資産税など |
支払い時期によっては、住宅ローンの融資前に現金が必要になることがあります。自己資金で支払うのか、つなぎ融資を使うのかを、契約前に金融機関へ相談しておくと安心です。
注文住宅の諸費用を考えるときの注意点
諸費用の金額を一律に判断することはできません。土地の有無、住宅ローンの利用、建築地の状態、外構や設備の内容によって大きく変わるためです。
また、「諸費用込み」と書かれていても、何が含まれるかは会社によって異なります。建築費だけでなく、土地・登記・ローン・外構・引っ越しまで含めた総額で比較してください。
特に、地盤改良費、外構費、上下水道の引き込み費、照明やカーテン、エアコン、各種税金は、建物本体価格とは別に扱われることがあります。未確定の項目を残したまま、予算を使い切らないようにしましょう。
注文住宅の諸費用には、契約、登記、税金、住宅ローン、調査、解体、外構、引っ越しなどの費用があります。まずは住宅会社と金融機関から、「何が見積もりに含まれ、何が別途なのか」「いつ支払うのか」を一覧で出してもらうことから始めてください。
